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「職場」が減少し、企業城下町も激変した
2011.10.07
日本の企業数が一九九六年をピークに減少傾向を続けている。経済がグローバル化し、企業は世界的な競争を余儀なくされており、企業が直面する市場環境は従来とは大きく異なってきた。同時に、日本固有の市場の変化も出てきた。それは、人口減少、高齢化社会の進行などの問題で、国内の市場規模が縮小してきたことである。このような事業環境下では、当然のことながら、企業の淘汰が行われる。すでに、全産業界において、企業の倒産、統廃合、吸収合併など、さまざまな形で淘汰が進んでいる。さて、企業数の推移をみると、戦後は、日本経済の成長に合わせて企業数が全国各地で増加してきたが、近年は、全地域にわたって企業数が減少してきた。そのことは、とりも直さず、働く場所が少なくなっているということで、不動産の需要にも大きな衝撃を与えている。全国的に、工場の海外移転や統廃合、閉鎖などが盛んに行われるようになってきているが、大きな工場などが閉鎖されると、その周辺の小売店、飲食店なども経営が成り立たなくなり、商店街はシャッター通りになってしまう。また、そこで働いていた人たちもいなくなり、住宅街にも空き家が増えていく。土地や住宅の価格も下落し、時には売却すらできない例も出ている。
（SUUMO物件情報）
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