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二〇〇五年以降市場環境は急速に悪化
2011.11.04
バブル崩壊以降一九九七年頃まで、市場は減少傾向にあったが、一九九八〜二〇〇〇年にかけて、発売戸数が大きく増加した。この背景には、バブル時に高騰した地価が下落してきたこと、金融機関の不良債権処理にともなう法人所有地の売却（工場等）によって、利便性が高く安価なマンション用地が市場に流通したこと、都心回帰やマンション居住に対する日本人の意識が変化したことなどが挙げられる。その後、二〇〇一年から二〇〇四年まで高水準で安定していたものの、二〇〇六年から市場が縮小に転じた。
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都心部を中心とした地価の高騰、優良マンション用地の枯渇、マンション分譲会社間の競争激化によって土地取得費が上昇したこと、職人不足や建築資材の高騰によって建設費が上昇したことなどが原因として考えられる。結果的に、事業者がそのコストを販売価格に転嫁したことよって、販売価格が大きく上昇し、市場規模が縮小した。これは、全国、特に首都圏の販売価格上昇があまりに急であるため、購入者の買い控えが起きているためと考えることができる。現在のマンション業界は、原価上昇分を販売価格に転嫁したことで販売価格が上昇し、売れ行きが悪化して販促費がかさみ、その結果、今までと同じ利益額を確保するためには販売価格をさらに上げざるをえないという、負の連鎖に陥っている。