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意見書の提出とそれにたいする回答を保証される
2011.11.19
共同案では、住民がもっと直接的に都市計画づくりに参加できる道を保証している。市町村は都市計画案を決定する前に、「公聴会」を開かなければならないという規定かそれである。そして、市町村の原案について、住民は「意見書」を提出することができ、市町村には意見書にかんする「報告書」という形で回答することを義務づけている。住民は公聴会に参加できるばかりでなく、意見書の提出とそれにたいする回答を保証されるわけだ。これまでだと、意見書は出しっぱなしというのが実態で、せいぜいごく簡単な要旨が都市計画審議会に報告されるだけである。
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回答しなければならないとなれば、行政も都市計画にそれなりの合理性、公平さを確保しておかなければならないし、住民にしても自分の意見がどうあつかわれたのか知ることができる。回答を市長、町長、村長の選挙のさいの判断材料に使うことができる。つまり、都道府県や市町村を国の下請け機関とみるのではなく、地方の政府とみる考え方にたっている。共同案は、都市計画ばかりでなく、本当の地方分権論を実現する道を開く手段としても重要である。