建設ラッシュのオフィス・ビルとは対照的に、二〇〇二年のマンションの着工戸数は、一九八三年以来一九年ぶりの低水準に落ち込んだ。国土交通省によると、同年の全国における新設住宅着工戸数は一一五万一〇一六戸で、前年比一九%の減で二年連続して減少し、ピークだった一九九〇年に比べると約三割の水準だ。同省によると、とくにマンションなどの分譲住宅の落ち込みがひどく、前年比で四・四%減の三二万三九四二戸にとどまった。
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この数年、大都市圏でマンションの建設ブームが続いて供給過剰になったため、干葉、埼玉、神奈川の各県では建設にブレーキがかかり始めている。ちなみに、首都圏では二〇〇二年秋に、マンションの在庫は過剰水準といわれる一万戸を突破した。同省では、リストラによる失業率の悪化、賃金やボーナスの切り下げ、健康保険の個人負担増や年金の削減による将来不安などのため、住宅需要は広い地域で冷え込んでいる、と分析していた。こうした数字をみると、マンションの供給は二〇〇一年ころにピークを打ったという見方もできるだろう。